軍事評論家・元航空幕僚長　田母神 俊雄、株式会社Peech 地方創生事業部　仲谷 浩二

■ 概要
2025年12月6日〜7日に開催された、日本の未来を議論する国際会議 CPAC（Conservative Political Action Conference）2025に参加しました。安全保障・経済・教育・地域政策など幅広いテーマが交わされる中で、「地域が持続的に発展し、日本全体の成長エンジンとなる」

という視点が改めて重要であることを強く認識しました。本リリースでは、CPAC2025で得た知見をもとに、地方創生を国家戦略として捉える新たな方向性と今後の活動方針を発信します。

■ 背景
国家の力は地域の力の総和であるCPAC2025では、国内外の識者が、日本が直面する課題と未来に向けた方策について議論しました。
特に注目されたのは、“地域が自立し、持続可能な成長モデルを確立することで、日本全体が強くなる”
という視点です。会場では田母神俊雄氏とも意見交換や写真撮影の機会をいただき、地域の安定・発展が国家の安全保障や経済基盤と直結するという見解を共有しました。

■ 地域が成長エンジンとなるための３つの柱
① 地域資源の価値創造とブランド化
地域独自の産業・文化・観光資源を再評価し、魅力を最大化するブランドづくりに注力します。

② 民間主体による地域経済モデルの構築
行政依存から脱却し、民間が主体となって地域ビジネスを推進し、国内外への発信力を高めます。

③ 人材育成と地域コミュニティの強化
若者が地域で活躍し続けられる仕組みづくりを強化し、持続的な地域社会を築きます。

■ 地域の発展が、日本全体の再生につながる
CPAC2025で得た視点は、地方創生が単なる地域活性化ではなく、日本全体の未来を左右する国家的プロジェクトであるという認識を再確認させるものでした。
私たちは、地域の成長を国の成長につなげるため、今後も地域価値の創出、地域経済の発展、人材循環の強化に取り組んでまいります。